2020-03-11 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
また、一月一日から十日の発病者の致死率は一七・三％でしたが、二月一日以降の発病者は〇・七％。
また、一月一日から十日の発病者の致死率は一七・三％でしたが、二月一日以降の発病者は〇・七％。
先ほどからアビガン錠については各委員からも質問が出ておりますが、現在、製造元において約二万人分ぐらいはあるということではございますが、現段階で万が一日本で発病者が出た場合、このアビガン錠が投与され得るのかどうなのか、そして、もし投与されるのであれば、その可否は誰が判断するのか、その件についてお尋ねしたいと思います。
これは、先生おっしゃるように、インフルエンザの感染、発病者が日本で、国内で発生した場合、このガイドラインに基づく接触者の発見に努めまして、抗インフルエンザ薬の予防投与を行うというようなことでガイドラインを出しているところでございます。
どこの事業所でいわゆる発病者があったのか、このことを公開することによって、近隣の住民であるとか元従業員、そういった方々が健康被害で苦しんでいるわけですけれども、身の回りにアスベストの被害が、事前にわかっていればこれ以上被害に遭わなくても済んだというような声もやはり上がっていますし、より速やかに救済も受けられたであろうというような嘆きの声も大変上がっております。
一九七〇年代をピークに大量に輸入されている、また使用されていることからも、今後発病者がふえる可能性が懸念をされております。 私の地元横須賀市、造船とは切っても切れない都市でございますが、ここの造船所に勤務をしていた夫の妻三人が中皮腫で死亡していたことが明らかとなりました。
このときに実際に集団感染が見付かったのも、中には、発病者が、たんが出る、せき込む、微熱が続くという状況、症状が出ていたにもかかわらず、まあ大したことないだろうということで定期健診を受けるまで全く気付かなかったということがあるわけでございまして、法案の六十三条の二項にも、結核に関する正しい知識の普及に国や地方公共団体努めなければいけないというふうになっているわけでございまして、この点について厚労省どういうふうに
その報道は、全国平均の結核患者の発生率とそれから拘置所及び拘置支所のそれとを比較したというものでございまして、実際に平成九年から平成十三年までの五年間における未決拘禁者の結核の発病者数は百九十三人、これ記事にそう書いてありますが、百九十三人でございました。 ただ、この全国平均の二倍程度という報道につきましては、幾つか御留意いただかなければならないかなというふうに思っているところであります。
そのことで、接触者、そして健診ができなければ更に感染者、発病者が増加するおそれがあるわけですけれども、現実に二十五万人とも言われる不法滞在者が日本にはいるわけですね。現実に生活しておるわけですから、この不法行為とは別に、感染者、感染症対策として対策が必要ではないかというふうに私自身思うわけですけれども、局長、いかがでしょう。
それに関連して、随分連休中もいろんな報道がなされていて、政府としてもいろんな取組をされているというふうに思いますけれども、一部には、仮に国内でＳＡＲＳ発病者が発生した場合に、その感染ルートの解明というのは非常に重要な問題となってくるわけでありますが、その感染ルートの解明に必要な専門家の数が足りないんではないかというような話、あるいは都道府県ごとに発病者が出た場合のどういう病院に搬送するのかということについていろいろ
大阪の保健所のデータ並びに大阪の市役所から得ましたデータによりますと、この発表のおくれによって、一万四千名の発病者の中から最低三千名ないし五千名はこの発表が十七時間前にされていたならば恐らく防げたものというふうに推定します。 この大阪の保健所の対応に対して厚生省はいかに考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
じん肺は、一九六〇年に法律ができて国が基準を示し、予防措置を企業に命じてきましたが、なぜいまだにこういう発病者が出るのでしょうか。労働安全衛生に配慮しない企業の責任なのか、それとも政府が定めている基準が甘いのか、あるいは医学的に発生が防げないのか、どういうことでしょうか。
科学技術庁は、現在その調査を実施したというふうに伺っておりますが、死亡者を対象にしたのみで発病者の調査は行っていないと聞いております。事例としてはかなりの数に上るのではないかと予想されますが、今後丁寧な調査が求められると思います。方針をお聞かせください。短くお願いします。
また、当時の新聞報道におきまして、郡司課長のコメントとして、血漿製剤は九割以上アメリカから輸入に頼っておりまして、エイズについては極めて重大な関心を持っている、発病者が出た場合は早く発見して対策を打てるよう早急に検討班を発足させたい、そういったコメントも掲載をしておるところでございます。
発病者が非常に増加しております。その人たちは、家族も長期の介護で疲れております。家族が年老いて、なかなか介護に入れない方もおります。付添婦さんを雇いたいと思っても、金銭的に余裕がある場合でも断られる場合があります。それと、金銭的に余裕のない場合、あるいは差額ベッドも求められるということになると莫大な費用がかかります。
それで、被害者という言葉がよく使われますけれども、被害者というのは、感染者のことを指していうのか、それとも、そうではなくて発病者を指していうのか、ここもちょっと明確でありません。
血友病の上にエイズ、そしてその他ウイルス性の疾患、さらに社会的差別を受けるという三重、四重の苦しみの中で、血液製剤によるエイズ感染者、発病者は闘っているわけです。そこへまた裁判です。もうくたくたになっているわけですね。極論すれば、国が解決をおくらせることはこうした人々の命を奪っているということにほかならないと私は感じております。こうした苦しみは、国が英断すれば取り除けるはずなんです。
それから、感染者あるいは発病者の基準のお尋ねでございますけれども、ＨＩＶの救済事業の特別手当は、これは、エイズの発症者は日常生活に支障があるということに着目をいたしまして、医薬品の副作用被害救済制度の障害年金に準じまして特別手当を支給いたしておるというものでございます。
また、先ほどお話がございましたけれども、現在我が国において実施されている血友病患者、発病者の救済制度でございますが、いわゆる発病基準が厳しいために感染者の多くが特別手当の支給対象とされていない、こういう実態があろうかと思います。 発病後、特別手当を支給されてから平均十二・三カ月しか生きられない、こういう人たちでございます。
また、平成六年度予算におきまして、エイズ発症前で免疫能力が低下している二次感染者につきましても、発症予防のための健康管理費用といったようなものを支給するよう、今概算要求という形で大蔵省に要求をしているわけでございまして、それらの点が入れられますれば、発病者以外の方々に対しても健康の維持管理という面で相当の救済措置が講じられるものと考えておる次第でございます。
最近、国際化とあわせまして南アジアとかあるいはブラジルなどの流行の地域から来日する外国人の発病者も多くなっていると聞いているわけでございます。その中で特に外国人の発病者についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。聞くところによりますと、半数は外国人の発病者と聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
国は死亡者と極めて重篤な発病者のみにしか救済を行っていないために、大変不十分な状態に置かれています。多くの血友病患者が恐怖におののきながら、社会から隠れた生活を余儀なくされているのが今の実態であります。この理由の一つば、発病基準が極めて低いことに原因があるように思われます。
何しろ毎年新たに二千人ずつの発病者がおるんですよ。ところが、二千人の発病者が必ずしも生き延びられるかというと、これは何にも保証がないわけですよ。下手すればもうそのまま黄土に旅立つという結果になるわけなんです。したがいまして、直接生命にかかわるんですね、この骨髄移植の問題は。それだけにいろいろとあれなんですけど、ひとつ大蔵大臣、いかがでございましょう、財政的にバックアップしていただけますか。
しかも、先ほど申し上げましたように、年間五千人の発病者があって、今私がこうしてしゃべっている間にも倒れていく人がいるわけです。きょう傍聴者の中にも十三歳になる坊ちゃんを抱えて、この子がいつ倒れるかわからない、いつ唐土に旅立つかわからない、そういう必死の思いでこのお話を聞いていらっしゃる傍聴者もいるんです。一刻の猶予もできないと私は思います。もちろんそれは脳死の問題もいろいろありましょう。
今、国会に求められていることは、ＨＩＶ感染者や発病者、そしてこれらの人々の家族の反対を押し切って予防法案を成立させることではないのではないでしょうか。一方で強制力を伴わないサーベイランス体制による予防対策を展開し、他方でこの感染被害という薬害の加害責任を明らかにすべく調査を開始することだと考えます。弱者や少数者を切り捨ててしまえば、私たちの社会のひずみは一層深刻になります。
また自分がもしかして感染したのではないかなと思っても、この法案が成立したときには人権とかプライバシーが侵されてしまうというおそれがあってお医者さんに診てもらいに行かなくなる、抗体検査もしに行かなくなってしまう人がふえてしまって、かえって感染者が潜在化していくのではないか、また発病者もふえていくのではないか。
日本のエイズを論ずる場合に、これは国際的なエイズとは全く違いまして、もう既に言われておりますようにキャリアの九二％が血友病患者の方々である、発病者の六割が血友病患者の方々であると。血友病以外の中には日本人でなくて外国人も含まれているという点から言いますと、日本人だけで言えば発病者がこれは六割以上になるというふうな状況になっておるわけでございます。